令和8年7月13日
株式会社テンポスホールディングス
代理人(弁)フェアネス法律事務所
T 03-3500-5330/F 03-3500-5331
代表弁護士
遠藤 直哉
弁護士
村谷 晃司
弁護土
相川 雅和
弁護士
山本 直諒
ご連絡
当職らは、株式会社テンポスホールディングス(東証スタンダード上場。以下「通知人」といいます。)の代理人として、株式会社全東信のクレジットカード決済代行業務を承継する件につきまして、ご連絡申し上げました。
- 全東信が破産申請をした結果、全国の飲食店が苦境に陥り、7月9日、官房長官が関係官庁も含めてこれを支援するとの方針を出しました。クレジットカード会社や関係団体におきましても、迅速円滑な決済手続を維持するための支援が要請されています。
- 当社グループは、既に、全東信の決済代行業務と同様の業務を、クレジット会社と契約をし、飲食店のクレジット決済端末を管理し、支援をしております。それ故、直ちに全東信の契約先飲食店の端末を当社が承継すれば、迅速に決済手続きを継続できます。ただし、全東信の業務であった5日目の早期立替払いはしておりません。
- 当社は、飲食店との間の多様な取引をしております。全国の飲食店の中には、クレジット会社と直接契約ができないものも多い中で、当社が決済代行業務を通じて果たしている役割は、重要と言えます。特に、当社は、小規模飲食店の行動規範を指導監督しつつ、クレジット会社の円滑な業務を支援することができます。
- 当職はすでに、破産管財人と協議の上、クレジット決済端末の承継につきましては、全東信には、何らの権限がないため、当社が、各飲食店とクレジット会社との間で、破産手続きとは別に代行業務契約を開始できることを確認しております。
- 全国の飲食店の経営者の皆様やクレジット会社の担当者の皆様におかれましては、当社グループは、上記承継業務を迅速に実行いたしますので、下記担当者へご連絡いただくようお願い申し上げます。
ご確認いただきたいこと
①銀行振込名義が「ゼントウシン」か
②未入金の売上が残っていないか
③代替となる決済サービスの検討
テンポスがサポートします。
飲食店様の決済インフラを止めないよう、迅速な切り替え・導入のご相談を承っております。
- クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応した「stera(ステラ)端末」
- レジ横に置くだけで導入できるQRコードタイプの「PayPay」
- 「今の端末が使えなくなったら困る…」「どこに相談すればいいかわからない」という飲食店様は、どうぞお早めに弊社までご相談ください。一刻も早い安心を提供できるよう、全力でサポートいたします。